教員を目指しているあなたへ徹底解説教員になる為に必要なこと

教員を目指すあなたへ

こんにちは！大学受験専門の武田塾豊中校です。

武田塾は授業をせず、一人ひとりに合ったカリキュラムで自学自習をサポートする予備校です。
その結果、数々の逆転合格者を輩出してきました！

また教育現場に興味のある人向けの内容となっています。

【１教員という仕事】

１．教育の意義とその重要性

（1）教育の役割とは？

教育とは、自立した人間を育て、個人の能力を伸ばすとともに、国家と社会を構成する“国民”を育成する非常に大切な役割を担っています。日本という国が一層の発展を遂げ国際社会に貢献していくためには、教育がもっとも重要だと言っても過言ではありません。

（2）学校教育の役割とは？

教育は家庭や地域社会でも行われますが、特に学校における教育は中心的な役割を果たしています。

学校教育においては、教育を受ける児童生徒の発達の段階に応じて、教育内容を系統的に編成して行うことを基本的な役割としています。例えば、小学校の算数では、一年生の間に１桁同士の簡単なたし算から２桁のたし算を習い、二年生では九九を覚えた後で２桁のかけ算を習いと少しずつ難しい内容を学年段階ごとに習っていきます。このように、計画的に学習することにより、子どもたちは発達に合わせて教科の内容を無理なく確実に修得し、その内容を活用することができるようになります。
また、学校教育、特に小学校と中学校における義務教育の大きな役割として、すべての国民に一定水準以上の教育を保障し、格差の拡大や階層化の進行を防ぐという役割もあります。これらの役割から、学校教育は社会にとって必要不可欠なものだといえます。コンビニエンスストアでお金を払った時、毎回小銭をしっかり数えなくても大丈夫なのは算数のおかげですし、初めて訪れた場所でも案内標識を見ながら目的地にたどりつくことが出来るのは学校で習った国語と社会のおかげです。

２．教員の役割

（1）教員の資質能力の重要性

教育関係の本を読んでいると「教育は人なり」という言葉が使われているのをよく目にします。これは、学校教育は教員にかかっているということを意味しています。
例えば、とても素晴らしい学習教材を使っていても教員の教え方が良くなければ、その教材を使いこなしているとは言えません。また、子どもたちにとって貴重な体験を得られる機会があっても、教員自身がはっきりと目的意識を持って機会を最大限活用できるように授業を実施しなければ、単に珍しい体験をしたというだけにとどまってしまいます。
このように、自身の技術によって子どもの学習を左右するという重い責任を持っているのが教員の仕事なのですが、それだけにやりがいも十分あります。どうやったら子どもたちに分かってもらえるのかを考えながら苦労して教材を作った結果、分かりやすかったと子どもに言ってもらえたときなどは、非常に嬉しいはずです。また、子どもたちの日々の成長を間近に見られることも魅力の一つです。時間をかけて指導してきた子どもたちの成長した姿が見られたときは、感慨深いものがあるかもしれません。「学校を卒業した児童生徒から、同窓会の席でどんなことをしているのか聴くのが一番の楽しみ」と語る校長先生もいます。

（2）教員をめぐる状況の変化

一部の都市へ人や物や情報が集約され、その一方で地域社会の過疎化が進み、その結果地方における教育力が低下していると言われています。これに伴い学校や教員に求められる教育技能と知識が非常に複雑化してきています。求められるものが多くなっているということは、それだけ仕事が複雑化し教員という職業が大変なイメージを伴うものになってきています。現に教職員となって働き始めた人の30％近くが5年以内に退職しています。もちろん、結婚や転職といった事由での退職も含むので一概には言えませんが、「教員は大変」というのが一般的な考えのようです。今、この文章をめにしている人はぜひそのイメージに立ち向かって、その中から自分のやりがいを見つけだしてもらいたいです。

３．教員の仕事内容

（1）教員の主な仕事

教員は教室で行う授業以外にも様々な仕事をしています。児童生徒に直接関わるものとそうでないものがありますので、ここではその代表的な例をいくつかあげます。もちろん学校種や職種などによって、職務内容は違います。

教員の仕事の中心となるのが教科の授業です。国語、算数、理科、社会などといった授業を通して、子どもたちに、学力の重要な要素である基礎的な知識や技能、またそれらを活用することで課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、教科に対する学習意欲を身に付けさせる必要があります。

こういった授業を行うためには、ねらい（児童生徒に身に付けさせたい力）やそれに沿った学習活動（実際に行う授業内容）などを定める指導計画の作成、教材や授業の研究などを日々行う必要があります。

さらに、テストや試験の評価を行う際は、単にマルバツをつけ成績を数値に置き換えるのではなく、児童生徒一人ひとりの学習の進捗を評価し、それらの評価を受けて授業の改善を図ることも重要です。教員として授業を行うことは、中長期的な学習計画の中で入念な準備を行い、実践し反省をへて、次に繋げるといった見えない苦労を伴うものです。しかしそれらの苦労のおかげで子どもたちと一緒に教員自身が成長していくことの出来る素晴らしい仕事でもあります。

教員には教科指導の他にも様々な仕事があります。まず、子どもたちが学校生活を通して自己実現を図っていくために、適切な生徒指導や進路指導を行う必要があります。また、朝の会やホームルームなどを利用して、学級全体をまとめなければなりません。さらに、部活動の顧問をしていれば、その指導等を行う必要もあります。

子どもには見えないところでも、学校全体、各学年の教員間で意思統一を図ったり、取り組むべき問題について一緒に考えるための会議等行う必要があります。このように、教員は授業以外にも多くの仕事がありますが、教育をよくするためにはどれも必要な仕事です。これらの仕事もうまくいったときは大きなやりがいを感じることでしょう。

学級経営・生徒指導
朝の会やホームルーム、学級活動の実施、面談などでの子ども一人一人の様子を把握、問題行動への対処、クラスの活動記録の作成、学級通信の作成

進路指導・キャリア教育
進路相談、進路情報の収集、総合的な学習の時間や学校行事における職場体験・インターンシップの実施

部活動の指導
練習や試合の監督、試合の引率

（2）教員の一日（小学校をイメージした例です）

6：00　起床

7：45　出勤

8：00　登校指導

8：15　職員朝礼、朝の会

8：40　一時間目、二時間目

10：15　中休み

10：30　三時間目、四時間目

12：10　給食

12：45　昼休み

13：15　清掃

13：45　五時間目

14：30　六時間目　クラブ委員会活動

15：15　帰りの会

15：30　下校指導

16：00　職員会議　学年会議

17：00　就業

【２．教員になるまでとその後】

ここでは4つのケースに分けて、大学へ入学し教員として勤務するまでとその後のキャリアアップを紹介します。

ケース1　

大学の教職課程を履修し卒業と同時に教諭として採用された場合です。教諭として勤務した後、昇任試験を受けて教頭に昇進します。このように、個人の考えや適性に応じて管理職へ進むこともあります。

①大学へ入学（教職課程の履修）

　→②採用試験受験（大学４年時の夏～秋に合格）

　　→③大学卒業（教員免許状取得）

　　　→④教諭として採用、勤務

　　　　→⑤教頭職へ昇任

ケース2　

教職課程のある大学に入学し、大学の卒業と同時に免許状を取得したけれど、採用試験に合格できず講師として勤務した後に、教諭として採用された場合です。大学生の間に採用試験に合格できなかったとしても、講師として勤務をしながら再度採用試験に挑戦することもできます。合格すればもちろん教諭として勤務することが出来ます。

①大学へ入学（教職課程の履修）

　→②採用試験受験（試験は不合格）

　　→③大学卒業（教員免許状取得）

　　　→④講師として採用、勤務

　　　　→⑤働きながら教員採用試験受験（合格）

　　　　　→⑥教諭として採用（本採用）、勤務

ケース3　

大学の教職課程を履修し、卒業時に免許状を取得したけれど、民間企業で勤務することになり、その後教員の道を再び目指し、教諭として採用された場合です。民間企業で働いた経験を生かして教育現場で働いている人も少なくありません。近年ではそう行った経験を有した人材を好んで採用する自治体や私立の学校もあります。またこの例として上げているように、指導主事として教育委員会で教員を指導する立場となる人もいます。

①大学へ入学（教職課程の履修）

　→②大学卒業（教員免許状取得）、一般企業へ就職

　　→③採用試験を受験（試験に合格）

　　　→④企業を退職、教諭として採用、勤務

　　　　→⑤教頭職へ昇任

　　　　　→⑥指導主事へ転任

ケース4　

大学で教職課程を履修せず、大学卒業時には免許状を取得せずに卒業したけど、その後教員を目指して免許状を取得し、教員に採用されたケースです。教員免許は働きながらでも取得する方法があります。

①大学へ入学（教職課程を履修せず）

　→②大学卒業、一般企業へ就職

　　→③働きながら教職課程の履修

　　　　→④教育実習を終え教員免許状を取得

　　　　　→⑤採用試験を受験（試験に合格）

　　　　　　→⑥一般企業を退職後、教諭として採用、勤務

よくある質問のまとめ

Q 1：大学で教職課程を履修しないと免許状は取得できないのですか。
A：大学において教職課程を履修しないで卒業した場合でも、通信教育や科目履修生制度を利用し必要な単位を修得すること、学校種によっては教員資格認定試験に合格することで、免許状を取得することができます。
Q 2：採用試験に合格しなければ、教職につくことはできないのですか。
A：採用試験に合格する必要がありますが、合格しなかった場合でも講師として勤務することができ、また、講師として勤務しながら、再度採用試験に挑戦することができます。合格すれば晴れて本採用となります。講師は基本的には一年契約となっており継続して勤務するためには毎年の契約更新が必要です。
Q 3：教諭として勤務した後、校長や教頭といった管理職につくことはあるのでしょうか。
A：多くの場合、教育委員会の選考により教諭として一定年数働いた人が校長の管理職につきます。私立の学校では一般企業の管理職や代表を努めた人を校長として採用する場合もあります。また、指導主事、社会教育主事などの役職に転任し、教育委員会で勤務することもあります。

【３．教員になるためには】

１．教員免許状

教員として働くためには、前項にあるように、免許状を取得することが必要です。

（1）免許状の基本的な種類

教員の免許状は、普通免許状、特別免許状、臨時免許状の３つに大きく分けられます。
普通免許状は、学位（大学を卒業して得られる資格）と大学の教職課程を履修して単位を修得することで、授与される免許状です。必要な学位と教職課程の単位数の違いにより、Ⅰ.専修免許状（大学院卒業）、Ⅱ.一種免許状（四年生大学卒業）、Ⅲ.二種免許状（短期大学卒業）に分かれています。高等学校の免許状には二種免許状はありません。
特別免許状は、免許状を持っていないけれど優れた知識と経験を備えた社会人を学校教育の場に迎え入れるため授与される免許状です。授与条件としては、担当教科に関する専門的な知識と経験や技能を有することなどがあります。
臨時免許状は、普通免許状を持っている人を採用できない場合に限り、例外的に授与される助教諭の免許状です。普通免許状が最も授与件数が多く、大半の教員は普通免許状を所持しています。採用された後に実務経験を積むことで普通免許状への切り替えも可能です。また、普通免許状ではないからと言って給与が少なくなるといったことはありません。

（2）学校種・教科別

免許状は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の学校種ごとに分かれており、さらに中学校や高等学校では教科別に分かれています。特別免許状は小学校も教科別です。
例えば、小学校教諭の普通免許状を所持していれば、小学校の理科や国語などの全教科を教えることができます。それに対して、中学校の場合は、理科を教えるには中学校の理科の免許状、社会を教えるには中学校の社会の免許状がそれぞれ必要となります。
そのため、教員を目指す場合には、どの学校種のどの教科を教えたいのか考えて免許状を取得する必要があります。学校での履修する科目によっては二つ以上の免許状の取得も可能となるので、複数の免許状を取得しておくという手段も考えられます。

２．教職課程

（1）教職課程の意義

教諭の普通免許状を取得するためには、原則として大学等の教職課程の単位を修得する必要があります。教員は子どもの将来を担う重要な存在であるため、採用当初から教科指導、生徒指導を一定の水準以上に実践できることが必要です。そのため、教職課程において、教員としての最小限必要な資質能力を身に付けることは非常に重要なことです。採用が決まった後で研修期間が設けられる、指導教官が一対一で常に指導してくれるといったことはまずありません。受け持つクラスを指示されて、赴任式を終えたなら直ぐに学級担任として教壇に立たなければなりません。

（2）必要な科目

免許状を授与されるためには、教科に関する科目、教職に関する科目、教科又は教職に関する科目を修得しなければなりません。

①教科に関する科目
教科に関する科目では、教科ごとの学問領域の専門知識や技能を修得します。例えば、中学校社会の免許状を取得するためには、日本史及び世界史、地理学、「法律学、政治学」または「社会学、経済学」から一科目、「哲学、倫理学、宗教学」から一科目、それぞれに関する科目を学ぶことになります。これらは必修科目となり、この科目の履修を終えていないと教員免許状がおりません。教職課程を備えた多くの大学では教員免許状の取得要件を満たすように卒業要件単位を設定しているので『大学は卒業出来るけど教員免許が取れない！』といった事態にはなりません。

②教職に関する科目
教職に関する科目では、教科指導、生徒指導などの学校教育における諸々の活動を進める上で必要な知識及び技能や、教職の意義、教員の役割について学びます。「教員の職務内容」、「教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想」、「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」、「教育課程の意義及び編成の方法」、「各教科の指導法」、「教育の方法及び技術」、「生徒指導の理論」、「教育相談」、「進路指導」などの科目を修得します。
また、教職に関する科目のなかには、実際に学校現場に出る機会として、教育実習があります。教育実習は実践的指導力を身につけるだけではなく、進路を考える上で非常に貴重な機会となります。児童生徒と直接関わることで、教員として働く自分自身を強くイメージする事ができ、どのような教員になりたいのかを具体的に考える契機になります。
平成18年に教育基本法の改正がなされた以後、平成22年度入学生からは、最終学年に学ぶ科目として、教職実践演習が設けられました。教職実践演習は、教員として最小限必要な資質能力を修得したことを確認するための科目です。

③教科又は教職に関する科目
教科に関する科目、教職に関する科目、教職に関する科目に準じる科目について履修します。例えば、教育の現場で使うことになるであろう情報処理機器の扱いや、外国語コミュニケーション、日本国憲法の理解などがあります。

（3）それぞれの学科等で取得できる免許状の種類

大学の学科等が教職課程を開講している場合でも、学科等に関連する免許状の課程しかない場合があるので、希望の免許状を取得できるかどうか入学する前に確認する必要があります。また、そもそも教職課程を開講していない学科もあります。そのような学科に入学した場合、免許状を取得することは難しくなります。理学部系の学科だから大丈夫と思っていたら学校が理科の教職課程を設けていなかった為、理科の教員免許状が取れなかったといった話を実際に聞いた事があります。

（4）教員養成学部（教育学部など）とその他の学部

日本の教員養成は、文部科学大臣による教員免許課程としての認定を受けた一般学部と、特定学部である教員養成学部とそれぞれにて行われています。
教員養成学部では、学校教育に関連する科目が多く開設されており、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高校教諭、養護教諭、特別支援教諭など修得単位や所属コースにより、様々な免許状を取得することができます。なお教員養成学部教員養成課程では、免許状の取得が卒業の要件となっています。
その他の学部では、学問的な専門性を活かした免許状（主に中学校、高等学校の免許状）を取得することができます。例えば法学部では中学校社会、高校公民の免許状を、理学部では中学校理科、高校理科の免許状をそれぞれ取得出来る学校があります。

（5）教職特別課程

一度大学を卒業した学位所持者を対象とした「教職特別課程」というものがあります。前述のケース4のように、大学卒業時に免許状を取得しなかった人が教員として働きたくなった場合に、科目履修生として大学に在籍する場合とは別に教職特別課程で履修する方法があります。

３．教員採用試験について

免許状を取得するだけでは教員にはなれません。教員となるためには、採用選考試験に合格して教員として採用される必要があります。

（1）公立学校学校での採用

概要

公立学校の教員採用試験は、都道府県・政令指定都市教育委員会がそれぞれ実施しています。多くの教育委員会では、学校種別、教科別に試験が行われています。試験に合格し採用されると、地方公務員となります。

試験科目

試験を実施する教育委員会によって試験科目・内容は違いますが、代表的な試験は以下のものです。
筆記試験･･･一般教養、教職教養（教育原理、教育心理、教育法規など）、専門教養（教科に関するもの）などがあります。
面接試験･･･集団面接や個人面接など様々な方法で行われます。
論文試験･･･試験会場にて教育に関するテーマで小論文を書きます。
実技試験･･･水泳やピアノ演奏、英会話など教科に関する実技試験が課される場合があります。
その他の試験･･････模擬授業や指導案作成、適性検査などを実施している場合もあります。
近年の傾向としては面接試験の時間が長くなるなど人物が重視されがちです。

（2）国立大学附属学校・私立学校での採用

国立大学附属学校・私立学校では各学校・法人単位で採用が行われており、原則として各学校・法人の採用試験を受験することになります。多くの国立大学附属学校の教員は、直接採用されずに教育委員会との人事交流によって採用されています。私立学校については、都道府県によっても異なりますが、教員適性検査を受検して受検者名簿に登録され、その後面接を経て採用されるという方法
などがあります。

【４．教員になってから】

1．研修について

教員になるまでには、免許状を取得し、採用されるまでにいろいろな研修を行いますが、教員は子どもの成長にかかわる重要な仕事なので、採用された後も、研修により絶えず資質能力を高めていくことを求められます。そのための研修制度が整えられています。ここでは公立学校の教員の場合について紹介します。

（1）初任者研修

採用から１年間以内の人を対象に、実践的指導力と教員としての職業意識を養うとともに、幅広い知見が得られるよう、学級や教科・科目を担当しながら行う研修です。

学校内で行われる研修
教員に必要な素養に関する指導、初任者の授業を観察して行われる指導、授業を初任者に見せて行われる指導

学校外で行われる研修
教育センター等での講義・演習、企業・福祉施設等での体験、社会奉仕体験や自然体験に関わる研修、青少年教育施設等での宿泊研修

（2）10年経験者研修

教員の能力、適性等に応じて作成した計画により、教科指導、生徒指導、指導力の向上や得意分野づくりを促すことをねらいとして行われている研修です。対象は１０年以上の勤務経験者です。

（3）その他の研修

教育委員会では、上記以外に、教職経験に応じた研修、校長・教頭・教務主任といった職能に応じた研修、教科指導や生徒指導に関する専門的な研修が実施されています。大学、大学院、研究機関や企業での長期間の派遣研修のほか、国レベルの研修として教員研修センターにおける特別研修も実施されています。

2．教員免許更新制について

教員免許更新制度は、教員として働く上で必要な知識・技能を全ての教員が持つために、講習を通して定期的に知識・技能を身に付けることで、教員としての高い意識を備え教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的とする制度です。

（1）免許状の有効期間の更新

普通免許状及び特別免許状に10年の有効期間がもうけらています。免許状の有効期間を延長するためには、大学が開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが必要となります。
ただし、教員を指導する立場にある校長、教頭や優秀教員表彰者については、更新講習の受講が免除されることがあります。

（2）免許状更新講習の内容

免許状更新講習の内容は主に二つあります。

①教職について並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項（必修領域：12時間以上）
②教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項（選択領域：18時間以上）

①については、学校種や教科種に関係なく、教員として求められている内容なので、この内容については全ての教員が学ぶ必要があります。②については、学校教育に類する講習内容が幅広い分野において開設されており、受講者はそれぞれの必要な課題に合わせた講習を選択できます。

3．校長への昇任

教諭として、学級担任として、日々子どもたちに直接教え続ける他に、校長や指導主事としてより広い視点を持って学校教育に携わることもできます。

（1）管理職の仕事内容

　校長は、学校の責任者として、他の教職員を監督し、学校全体の管理運営を行います。一般企業で言うところの社長のような役割です。
　教頭は、校長の管理運営業務を補佐すると同時に、学校運営に必要な全般的な調整を果たします。一般企業で言うところの副社長兼、総務部長の役割です。
　指導主事は、学校における教育課程、学習指導および学校教育に関する専門な指導に関する業務を行います。学校で直接勤務するのではなく教育委員会で勤務する専門的な教育職員です。教員に対する研修などを行ったり、各学校の教育内容について助言などを行います。一般企業で言うところのスーパーバイザー的な役割です。

（2）昇任の方法

公立高校の校長などの管理職になるためには、教育委員会の行う試験に合格する必要があります。教育委員会の実施する管理職選考試験では、筆記試験や面接などの試験結果と勤務実績をもとに合格・不合格を判断されているそうです。

【５．おわりに】

　ブログを最後まで読んでくれた人、お疲れ様でした。今回の記事の内容は文部科学省のHPで調べられる範囲のことをまとめたものですので、新しい正確な情報が欲しい場合は直ぐにそちらを見ることをおすすめします。
　ここまで読んでくれたあなたなら、きっと教員を目指すにあたって一番必要な“教育への情熱”を既に手にしているはずなので、あとは受験目指して頑張るだけです。武田塾は全ての生徒を応援しています、あなたの夢を実現できるようにサポートしていきます、大学受験に疑問や不安を持っているならいつでも教室に来て下さい。あなたのお越しをお待ちしています。

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