『政治・経済』政治分野の重要年号を紹介！【暗記で差をつけよう！】

こんにちは、武田塾巣鴨校です！
今回は、受験科目『政治・経済』の政治分野の重要年号をご紹介したいと思います。

『政治・経済』といえば、どちらかというと暗記よりも理解が問われる科目ではあるのですが、当然暗記すべきことはしっかり暗記もしなければなりません。

しかし、「日本史・世界史よりも暗記量が少ないから」という理由で『政治・経済』を選択する人は、この「暗記」の部分をどうしても避けがちです。そのため、政治史や国際政治などがなかなか仕上がらないまま受験に臨んでしまう傾向にあります。

逆に、「暗記さえしておけば点数がとれる分野」で取りこぼさないようにしておけば、相対的にかなり有利になると言えるでしょう。

以下、『政治・経済』の政治分野で、比較的重要な年号を一覧にしてみました。

「年号を聞かれる問題は少ないから、年号を覚えることはコスパが悪い」……そう思う人もいるかもしれませんが、たとえば穴埋めの問題でも、「〇年に発効された（　）」のように、ヒントのひとつとして年号が書かれていることは多く、普段から意識的に年号を覚える（最低限、「確認」する）クセをつけておくと、後々かなり楽になります。

いずれにせよ、日本史・世界史と比べると、覚えるべきことが圧倒的に少ないのは間違いありません。教科書が薄いからこそ、教科書に書かれていることは細かく覚えるようにしましょう。それが点数を安定させるコツです。

政経重要年号2

民主政治（ここの年号は絶対覚える）

1215　マグナ・カルタ（大憲章）　イギリス　法によって国王の権利を制限
1642～　ピューリタン革命　イギリス
1688～89　名誉革命→権利章典　国王に対する議会の優越
1776　アメリカ独立宣言、ヴァージニア権利章典　社会契約説の影響を受け、ロック流の抵抗権（「不相当な」政府に対する反逆の権利）を明記
1789　フランス革命、フランス人権宣言　ルソーの平等思想が明記
1919　ワイマール憲法　世界で初めて社会権を規定

人権関係（日本）

1948　世界人権宣言　法的拘束力なし
1966　国際人権規約　法的拘束力あり（条約だから）　A規約が社会権、B規約が自由権
→1979　日本批准
1979　女子差別撤廃条約が国連で採択
1985　（日本）女子差別撤廃条約の批准→男女雇用機会均等法の制定
1989　子ども（児童）の権利条約採択（日本の批准は1994）
1995　人種差別撤廃条約に日本が加入
1997　対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）　日本は原加盟国　米露韓などは未批准
1997　アイヌ文化振興法制定　北海道旧土人保護法（アイヌに同化を強要したもの）廃止
1999　男女共同参画社会基本法

日本政治

1925　男子普通選挙（25歳以上。1925年だから25と覚える）　治安維持法も同年
1945　男女の普通選挙法
※男子の普通選挙制度をはじめて確立したのはフランス
1945　ポツダム宣言
1946　11月3日　日本国憲法公布
1947　5月3日　日本国憲法施行
1950　警察予備隊（朝鮮戦争を契機）
1952　保安隊　（サンフランシスコ平和条約および安保条約が発効した年）
1954　自衛隊の創設　MSA（日米相互防衛援助協定）が発効
1965　日韓基本条約　韓国との国交正常化
1968　非核三原則　佐藤栄作内閣
1971　沖縄返還
1972　日中共同声明　田中角栄内閣　中国との国交正常化　台湾との国交を断絶
1978　日中平和友好条約　福田赳夫内閣
1978　ガイドライン（日米防衛協力のための指針）　日米安保条約に基づく。ソ連が日本を侵攻したときを想定した自衛隊と米軍の役割分担。朝鮮半島での事件など、日本の平和と安全に影響を与える有事を「周辺事態」とする考え方を導入。
1991　湾岸戦争（イラクがクウェート侵略）
1992　PKO協力法制定　宮澤喜一内閣　自衛隊のPKO参加の道が整備
1997　新ガイドライン
1999　周辺事態法（上記のガイドラインの見直しを受けて）
2001　テロ対策特別措置法（同時多発テロを受けて）→自衛隊をインド洋に派遣
2003　イラク復興支援特別措置法
2015　ガイドラインの再改定

国際政治

1648　ウェストファリア条約　主権国家体制※のはじまり
1920　国際連盟（ウィルソンの「平和原則14か条」）
1941　大西洋憲章　F.ローズヴェルト（米）とチャーチル（英）
1944　ダンバートン・オークス会議　米・英・ソ・中　国連憲章の草案
1945　サンフランシスコ会議　国連憲章が採択された　原加盟国51
1950　「平和のための結集」決議　国連総会で採択　朝鮮戦争がきっかけ

※特に世界史選択者は、「主権国家体制とは？」（それ以前の世界のあり方との違い）という問いに対して答えられるようにしておきましょう。

冷戦関係

冷戦関係は、細かい年号というよりも流れが大事です。全てを覚える必要はありませんが、何年代の出来事なのかは最低限覚えておくと良いでしょう。

1945　ヤルタ協定
1946　「鉄のカーテン」演説　イギリスのチャーチル
1947　トルーマン・ドクトリン　（米）社会主義の封じ込め政策
1947　マーシャル・プラン　第二次世界大戦でめちゃくちゃになった欧州の経済的復興と自立をアメリカが支援
1947　コミンフォルム（東側）
1948　ベルリン封鎖　ソ連が西ベルリンに向かう全ての鉄道・道路を封鎖　ベルリンの壁が作られたのは1961年なので注意
1949　NATO（北大西洋条約機構）　西側。名前からわかりづらいが軍事同盟である点に注意
1949　COMECOM（経済相互援助会議）　マーシャル・プランに対抗して東側で経済協力
1950　朝鮮戦争
1954　周・ネルー会談　中国とインド　平和5原則が確立
1955　アジア・アフリカ会議（バンドン会議）　平和10原則が採択
1955　ワルシャワ条約機構　東側の軍事同盟
1955　ジュネーブ4巨頭会談（米・英・仏・ソ）　スターリンからフルシチョフへ→デタント（雪解け）
1956　ハンガリー事件　東側のハンガリーで民衆による反政府運動→ソ連が弾圧
1959　米ソ首脳会議
1960　「アフリカの年」（年号も絶対覚える）　植民地独立付与宣言　アフリカの多くの国が独立を果たし国連に加盟
1961　第1回非同盟諸国首脳会議　ユーゴスラビアのベオグラード
1962　キューバ危機
1963　ホットラインの設置
1965　ベトナム戦争
1966　フランスがNATOの軍事機構から脱退
1968　チェコスロバキアで民主化を求める動き（プラハの春）　ソ連が弾圧（チェコ事件）
1975　CSCE（全欧安全保障協力会議）の設立　欧州の安全保障を話し合うための会議
1979　米中国交正常化
1979　ソ連のアフガニスタン侵攻→米ソ関係が急速に悪化
1979　SALT II（第2次戦略兵器制限交渉）アメリカの反発により発効されず
1985　ゴルバチョフ政権の誕生　米ソ関係改善　ペレストロイカとグラスノスチ　新思考外交
1987　中距離核戦力（INF）全廃条約　核兵器を削減する方向を定めたはじめての条約
1989　ベルリンの壁崩壊　東欧諸国の共産党政権が次々と崩壊　東欧の民主化
1989　マルタ会談　米ソ首脳（ブッシュとゴルバチョフ）による
1990　東西ドイツの統一
1991　ワルシャワ条約機構およびCOMECON解体　ソ連解体→ソ連を構成していた共和国が独立後、CIS（独立国家共同体）を設立
1994　ASEAN地域フォーラム発足
1995　CSCEがOSCE（欧州安全保障協力機構）に改組
1999　チェコ、ハンガリー、ポーランドがNATOに加盟

軍縮関係

覚えるのは大変ですが、年号を覚えておくことで解決できる問題が多い分野なので、優先度は高いです。

1954　ビキニ事件　第五福竜丸がアメリカの水爆実験で被爆した事件
1955　ラッセル・アインシュタイン宣言　核兵器の廃絶を求める
1957　パグウォッシュ会議　上記の宣言に共鳴した科学者たちが声をあげた
1963　部分的核実験禁止条約（PTBT）　地下核実験は禁止せず
1968　核拡散防止条約（NPT）が採択　核の不拡散の実効性を高めるために、IAEAが核兵器の「非保有国」に対して核視察を行う→1995年に無期限に延長
1972　SALT I（第一次戦略兵器制限交渉）　SALTのTはTalks、要するに交渉
1979　SALT II（第二次戦略兵器制限交渉）アメリカの反発により発効されず
1987　中距離核戦力（INF）全廃条約　米ソが初めて核兵器削減に同意
1991　START I（第一次戦略兵器削減条約）このTはTreaty（条約）　米ソ
1993　START II（第二次戦略兵器削減条約）　米露
※SALTは「上限」を定める（Limitation）、STARTは「削減」（Reduction）を定める。
1996　包括的核実験禁止条約（CTBT）　核爆発を伴う核実験が全面的に禁止　ただしアメリカなどが批准せず、CTBTは未だに発効していない
2010　新START（プラハ条約）