こんにちは！武田塾溝ノ口校です。
本日は講師の前田が「公務員」についてお話していきたいと思います。
その中でも、今回は主に
⑴国家公務員 ⑵地方公務員 ⑶教員
についてざっと解説します。ご覧になって、ぜひ将来の展望を描いてみてください。
大きく分けて
①仕事内容
②なるには、どうしたら良い？
③年収はどれくらい？
④今後の需要について
の4本立てで解説します！
⑴国家公務員
①仕事内容
まず、国家公務員からです。
そもそも、国家公務員といってもどんな仕事をするの…？国会にいる人たち…？などなど、なかなかイメージが湧きにくいですよね。
国家公務員といっても三種類あります。
国家公務員総合職〔旧キャリア官僚〕→各省庁に属し、企画の立案を主に担当する。官僚と呼ばれ、出世が速い
2.国家一般職→各省庁に属し、総合職の考えた企画を円滑に遂行させるのが主な仕事である
3.国家専門職（国税専門官・労働基準監督官・財務専門官etc...）→各分野のスペシャリストとして、国家の運営を支える
そんな国家公務員を一言で表すなら、
国家機関に勤務し、各機関が管轄する分野のスペシャリストとして働く人のことです。
もっと詳しく説明すると、1府12省庁や税務署などに勤務し、国家単位のスケールの大きな仕事に関われることが魅力とされています。例えば、内閣府の職員として勤務したり、裁判所の職員として勤務したり…などなどです！
②なるにはどうしたらいい？
国家公務員になるためには、①教養択一試験（基礎能力試験）②専門択一試験③論文試験（国家専門職にはない）④専門記述試験（国家一般職はない）を突破する必要があります。
教養択一試験（基礎能力試験）→中学高校で習う科目すべてが出題範囲です（文理は関係なく全科目ある）
専門択一試験→大学で習う科目のうち、最高八科目を選択して受けるマーク式試験(憲法・民法・ミクロ経済学・マクロ経済学など)
論文試験→複数の表やデータが与えられ、約一時間の中で1000-1500文字の小論文で問題に答える
専門記述試験→主に憲法・民法・行政法・経済学の中から選択し、500-1000字の記述で問題に答える
みなさん、どう思いましたか？「自分には経済学なんて無理」「数学は高校受験までしかやっていないよ」「法律とか法学部じゃないから無理だよ」「大学受験では私文三教科しかやってないから理系科目なんて怖くてできない」なんて思いませんでしたか？
基本的に全員そのような思いを持ちながら勉強を開始し、平均一年間の勉強で合格を目指します！
そんな皆さんに悪いお知らせです。実はこれらの試験を突破したとしても国家公務員になれるとは限らないのです。
「話が違う!」「受かっても国家公務員になれないなんて地獄だ」なんていう声が届きそうですが、これが本当の話なんです。これらの試験+人事院面接に合格＝最終合格＝各官庁に面接に行ける権利をGET！！！という流れになります。
毎年国家一般職にはあまり採用漏れ（最終合格したけど内定先がない）という人は少ないですが、国家専門職・国家総合職には毎年多くの採用漏れがいます。残酷な世界ですね。。。。
では、先ほどの公務員になるためにはどうしたら良いのでしょうか…？
これはズバリ「公務員試験を受けること」です！公務員になる人たちは、筆記試験や、面接、また省庁で働きたい人は官庁訪問をして、面接をして…やっとなれる！といった感じです。
ちなみに筆記試験の難易度は高く、勉強時間は1年ほどと言われています。
③年収
年収は、平均667万といわれています。もちろん、入る場所によって年収は変わりますので、1000万円を超える方もいます。
④今後の需要について
国家公務員は国民全体のために奉仕することを使命としており、国や国民の生活を支え、より良くしていくために不可欠な存在です。したがって廃れることのない職業といえます。
⑵地方公務員
①仕事内容
先ほどは、国家公務員について述べましたが次は似ている「地方公務員」について解説します。
まず、国家公務員が国家の公務に従事するのに対し、地方公務員は地方自治体の公務を行う仕事になります。
先ほどの国家公務員と同様に、特別職と一般職があり、それぞれ仕事内容が異なります。
まず、特別職は地方公務員法ではなく別の法律が適用される職種で、知事や市町村長、地方の議員などです。
特別職以外を一般職といい、ほとんどは一般職として採用されることになります。例えば、役所で働く公務員のほか、図書館や学校などの教育施設で働く人なども含まれます。
②なるにはどうしたらいい？
こちらも国家公務員と同じ様に採用試験があるため、試験に向けて勉強しなくてはなりません。筆記試験、面接を乗り越えてやっと合格となります。
民間企業と比べ、受験者が少ないため倍率はそこまで高くありませんが、受験者は基本的に勉強をしてからのぞむため、努力をしないとなることはできません。
③年収は？
地方公務員の収入は各自治体で定められているため、自治体ごとに差があり、都道府県や指定都市などのほうが地方の市町村などより高い水準となっています。
平均年収は、平均663万円と言われています。こちらも国家公務員と同じ様に場所によって異なりますので、上下します。
④今後の需要について
少子高齢化が進み、社会的な問題となっています。国をあげて対応していかなければなりませんが、地方自治体としても、さまざまな取り組みをおこなっており、そのためにも必ず必要になる存在です。
豊かな自然のなかでの生活や、子育てや住環境などの暮らしやすさをアピール、地方での定住受け入れなども積極的に進めています。その政策が功を奏し、一部の地方では若い層を中心に少しずつ定住する人が増えたところもあります。
⑶教員
①仕事内容
こちらは皆さんよく知っているように、先生のお仕事です。こちらも、公務員にあたるものであり国のために奉仕します。
ちなみに小学校・中学校・高校などで生徒たちに勉強や社会のルール、道徳を教え、成長へと導いています。 まず、大きな仕事として授業があります。 小学校ではほぼすべての教科を、中学校・高校では専門科目の指導を行います。
他にも、生活指導など業務内容は多岐にわたり、やりがいのある職務と思われます。
②なるにはどうしたらいい？
公立学校の教師になる場合、教職課程のある大学や通信教育を通して普通免許状を取得し、各都道府県や自治体が実施する採用試験に合格することが一般的です。
私立学校の教師になる場合は免許状を取得した後、各学校法人が実施する採用試験等に合格し、採用されることが必要です。
③今後の需要
少子化が続くなか、教師の将来性については心配されることが多いようです。
しかし、児童の人間形成にとって大事な時期となり、子どもが存在する以上、この仕事が完全になくなるということは考えられません。
また、国際競争力向上のために、近年「英語力」が重視されており、例えば2020年から小学校での英語が必修化されます。
これをふまえ、英語力をもつ教師を特に小学校に配置する動きは加速すると予想されます。
したがって、教員自体の需要がなくなることはありませんし、さらに英語力を保持していたほうが、有利かと思われます。
④年収
総務省のデータをもとに小学校教員から高校教員までざっと紹介します。
まず小学校教員、中学校教員については
約676万〜700万円
と言われています。もちろん先ほどの地方公務員などと同様、年齢や残業量、場所によって大きく異なります。
また、一方井で公立高校の教員の平均年収は、約700万円でした。少し高校教員の方が高めですね。
以上になります。
ざっと、国家公務員、地方公務員、教員とご紹介しましたがいかがでしょうか。
これらの公務員は、民間企業と異なり非常に安定しているため、興味のある人は目指してみると世界が広がると思います！
公務員ってどんな仕事？国家公務員、地方公務員、教員の違いについて
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