【諸外国との比較と歴史的背景】なぜ日本の学費は高いのか？【武田塾国分寺校】

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今回は高校生の皆さん、そして高校生の親御さんに向けた記事になっています。

今大学の学費はいくらかかるのか、どうして高いのかについて解説します！

目次

大学は年間いくら学費がかかるのか

かつての大学の学費

なぜ日本の大学はこんなにも高いのか？

海外の大学の学費事情

まとめ

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大学は年間いくら学費がかかるのか

皆さん、現在大学の学費が年間いくらかかるのかご存知でしょうか？

理系・文系、国立・私立でそれぞれ見てみましょう。

国立大学は文系・理系で学費に差はありません。共通して年間53万5,800円となっています。

次に私立大学ですが、文系は年間平均 78万5,581円、理系が110万5,616円になっています。（文部科学省のデータより）

これに加えて施設料や入学金がかかるため、国立大学は年間60万円、私立大学は年間100万円が実際に支払う金額になります。

国立大学の方が私立大学よりも安いですが、国立大学でも年間60万円は決して安い金額ではありません。

これが卒業までに最短でも４年かかるため、学費の負担は常に親の悩みの種でもあります。

今でこそ高額の学費がかかってしまう大学ですが、かつてはどうだったのでしょうか？

ここで過去のデータを見てみましょう。

かつての大学の学費

文部科学省のデータによると昭和50年（1975）年の国立大学の年間の学費は3万6,000円でした。

私立大学についても同年の学費は年間18万2,600円です。

見ての通り、今とは比べ物にならないほど学費が安いことがわかります。

ですが、ここで考慮しなくていはいけないのが物価の上昇率です。戦前はたった千円でビルが建ったそうでが、物価の上昇により物の値段も一緒に上昇していきます。

今回は国立大学の学費で比べてみましょう。

2021年現在の学費（78万5,581円）を昭和50年当時の学費（3万6,000円）で割ります。

概算で78/3＝26 になります。

つまりこれと同程度に物価が上昇していれば、大学の学費が物価の上昇に沿って値上げされてきたことになります。

それではこの期間、日本の物価はどのように成長してきたのでしょうか？

物価の上昇率を消費者物価指数で計算してみましょう。

値段の変動の激しい燃料費や生鮮食品を抜いたコアコアCPIのデータは統計を取り始めたのが最近のため、通常の消費者物価指数で計算します。

昨年消費者物価指数の数値は99.7で、1975年の数値は53.8でした。これを割ると・・・

なんと約1.85倍！

1975年から2021年の間で日本の物価は1.8倍にしかなっていません！

この数字はとても学費の上昇割合26倍には届きません！つまり、物価の上昇は学費の上昇の直接の原因ではないということです！

かつてよりも確実に日本の大学の学費は高くなってしまっています！

なぜ日本の大学はこんなにも高いのか？

日本の学費が物価の上昇以上に高くなっていることがわかりました。

ではなぜこれほどまでに学費が高くなってしまったのでしょうか？

それはズバリ、、国際競争力の高い教育を実現する資金を、大学が学生からの授業料収入に頼らざるをえなくなっているからです。

日本の大学の収入のおよそ7割は、学生から納付される学費によって占められています。

一つ例を出すと、早稲田大学では収入の69.7％が学費です。

その他の収入は国からの助成金が14.4％、投資収入が1.8％となっています。

つまり、大学を運営するための多額の資金を学生からの学費に頼っているのです。

しかし、ここでひとつ疑問が生まれます。なぜ昔は学費が安かったのでしょうか？

これは国の高等教育に対する支出割合と、大学の国際競争への参入から推測することができます。

まずは高等教育に対する支出割合です。

日本の高等教育を受ける人の割合は年々増加していきました。

1975年の大学進学率は約38％でしたが、この割合は2020年には約60％になっています。

高等教育機関に在学中の人の対人口比も1975年には2％でしたが、2020年には3.2％になっています。

しかし、国の高等教育にかける予算の対GDP比は1975年には0.6％でしたが、この割合は2020年には0.5％に減少してしまっているのです。

高等教育、とりわけ大学に進む人がおよそ1.2倍から1.6倍になっているのも関わらず、国の高等教育への支出は全体の割合として減ってしまっています。

実際の金額ベースで見ても、1975年から2021年の間に高等教育を受けている人ひとりに対する国の支出は10パーセントほどしか増えていません。

本来の割合を維持、もしくは増やすことができていれば学費負担はより軽くなっていた可能性が高いことがわかります。

これに加えて大学の学費負担増加の一因になっているのが国際競争です。

近年、世界大学ランキングなるものが注目されていますが、日本の大学も世界の大学との国際競争にさらされるようになりました。

より良い教育、より良い研究をするためにより多額の資金を必要とするようになったのです。

しかし、後ほど説明しますが競争相手の海外大学のように公的な支援が日本は乏しいため、この競争に勝つためには学費を値上げするしか無くなってしまったのです。

公的資金の不足✖️経費の増加　によって日本の学費は値上がりを続けてきました。

海外の大学の学費事情

ここで海外の大学についてもみてみましょう。

皆さんご存知のとおり、海外の大学は学費がとても安かったり、国によっては無料のところもあります。

例えばドイツの大学の収入割合をみてみると、その66％が連邦政府からの補助金、すなわち公的資金によって賄われています。

またドイツの大学はその他の収入も大学が運営する医療機関からの診療報酬、財団や民間企業からの寄付金などによって賄われているため、学費は無料です。

またイングランドの大学の収入割合をみても、授業料の政府負担制度もあり、公的資金で約62％が賄われています。そのため、学費が収入全体に占める割合はわずか13％です。

学費負担が重いことで有名なアメリカの大学はどうでしょうか？

アメリカの私立大学に限ると、学費が収入全体に占める割合は43％と他の欧米諸国に比べると高くなります。

ただそれでも日本の70％よりは低いですね。このギャップを埋めているのが民間からの寄付金です。

アメリカの私立大学は世界でもトップレベルの卒業生を輩出しています。

そういった卒業生やその経営する企業からの寄付金が大学運営に活かされているのです。

また近年よく話題にあがりますが、アメリカの学生の多くが奨学金制度を利用しています。これも日本のそれとは異なり、ほとんどが返済不要の給付型の奨学金になっています。

高い学費を理由に進学を諦める必要がない制度設計がされています。

まとめ

ここまでなぜ日本の大学の学費が高いのかについて検証してきました。

その原因は国際競争に勝つために必要な資金の国からの支援が乏しいということでしたね！

実は日本の高等教育への財政支出の対GDP比はOECD加盟諸国の中でギリシャについでワースト２位です。

教育への支出は将来の国の支える人たちへの先行投資という側面があります。

少子高齢化社会であるからこそ、これから国を支える貴重な人材に投資を躊躇っていてはこの国に明るい未来はありません。

近いうちに少しでも高等教育、特に大学の学費負担が軽減されることを期待しましょう！

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