こんにちは！逆転合格の武田塾福岡校です！
大学への悩みの一つに金銭面を気にしている
受験生や保護者様は多いと思います。
悩んで当然です。
そんな悩みのお助けになればと思い今回は、
奨学金について書いていきます！
大学進学には「お金」がかかります。
大事なことなのでもう一度言います。
入学から卒業まで、かなりのお金がかかり
ます…。
それをどうやって用意し足りない分をどう
カバーするのか？
国の奨学金制度が変わり、学費の免除や
「給付型」奨学金の対象者が増えるという。
最終的に志望校を決める前に、しっかり基礎
知識をつけておこう！
タイプ別に仕組みや特徴を理解し自分にとって
最適の奨学金を探し出しましょう！
奨学金制度について
奨学金制度をうまく利用する「３つのポイント」とは？
奨学金といえば大部分の人が日本学生支援機構
（ＪＡＳＳＯ）が運営する国による制度を思い
浮かべるでしょう。
しかし、実は多くの大学や団体・機関などで、
独自に多種多様な奨学金制度を実施しています。
上手に利用したいと思うなら、
①利用しやすいか
②利用の目的は何か
③特徴とメリット、デメリット
という3つのポイントを念頭に置きながらさまざ
まな奨学金の仕組みや利用するにあたっての注意
点を押さえておく必要があります。
奨学金制度には、大きく分けて2つのタイプがあ
ります。
１、学生時代に受け取った奨学金を大学卒業後に全額（場合によっては利息も）返していく「貸与型」。
２、返す必要がなく全額もらえる「給付型」。
さらに、貸与型には返す際に利息がつくものとつ
かないものの2タイプがあります。
他のローン等に比べ、利率はかなり低いがそれで
も利息なしの方が負担が軽く人気も高いです。
現状では、日本学生支援機構の事業の主軸となる
のが「貸与型」で、その他の奨学金も貸与型がい
まだに多いことから、奨学金受給者の大部分が
「貸与型」を利用している。
増える方向にあるとはいえ、給付型を利用できる
人数はまだまだ少ない。
貸与型は言い換えれば将来的にかなりの額の借金
を背負うことになる。
卒業後、就職しても低賃金だったり就職先が倒産
したりするなどで返還できなくなる可能性もあり
ます。
給付型にはそのような心配はないが高校における
学業成績や入学試験の成績さらには入学後の成績
が優秀であることや家庭の経済状況の審査など厳
しい条件があり募集人員も少ないことが利用を難
しくしています。
ただし、大学が独自に運営する給付型奨学金は、
実施大学が確実に増加している。
医療系を目指す人におすすめな奨学金とは？
基本的には貸与型です。が、卒業後に奨学金を運営
する組織や団体などが定める諸条件をクリアすれば
返還を免除されるのが「減免型」です。医師や看護
師、社会福祉士などを目指す人が対象となることが
多い。
特に、学費が高額な私立医療系を受験する人にはあ
りがたい制度です。
具体的には、奨学金を利用して卒業（見込みを含む）
の後、国家試験に合格すれば奨学金を貸与した団体
や機関、自治体などが運営する病院などの医療機関
で一定期間（医学部の「地域医療枠」では９年程度
が多い）働くことで返還が免除される。ただし、卒
業後の選択肢が限定されてしまうリスクもあります。
入学時にかかる多額の費用は教育ローンでカバー
奨学金の最大の落とし穴といえるのが「支給開始
時期」。
実際に自分の銀行口座に振り込まれるのは入学後。
しかも、一定額を毎月受け取るケースが多く入学
時のまとまった費用（学校納付金など）に充てる
ことができない。特に、推薦入試やＡＯ入試の場
合、学校納付金などは秋～冬の早い段階で必要と
なります。
こうした費用をまかなう手段として「教育ローン」
があります！！
銀行や信用金庫などの金融機関が大学進学にかか
るあらゆる費用のために貸し出す金融商品。借り
られる金額も十万円から数百万円と幅広いんです。
保護者が契約者となり返還していく。
※利用する際の注意点は、金額が大きいので借り
すぎないこと。借りる額が増えるほど返還金額が
増え返還期間も長くなるからです。
おすすめは「国の教育ローン」。
政府系の「日本政策金融公庫」が行っているが各
金融機関も窓口になっているんです。
メリットは
他の教育ローンに比べて金利がやや低く設定され
ている点です。
利用に当たっては、子どもの人数によって世帯年
収の上限が定められているが海外留学も含めた幅
広い用途にいつでも申し込めます。
一方、民間の教育ローンに比べ振り込みまでに時
間がかかるので早めに申し込もう。
日本学生支援機構の奨学金制度
貸与型が主軸、卒業後の返還を意識しよう。
今年は「予約採用」のスケジュール変更に注意！
貸与型には無利子の第一種と有利子の第二種がある
ここからは、日本学生支援機構（以下、同機構）
の奨学金制度の主軸であり対象者の多い「貸与型」
のあらましと利用する際の注意点などについて説
明していきます。
「貸与型」は、卒業後、返還する際に利息がつか
ない「第一種」と、利息がつく「第二種」の2タ
イプがあります。
また申し込み方法は２つ。
①現在、高校生または既卒生で、来春の大学進学を想定して申し込む「予約採用」
②大学進学後、すぐに申し込む「在学採用」の2つです。
この他、「入学時特別増額貸与奨学金」という入
学時のまとまった出費を補うことを目的とした制
度もあります。
貸与額は10万円から50万円まで10万円刻みで選
べる。ただし、利用できるのは「国の教育ローン」
に申し込んだが融資を受けられなかった人に限ら
れるなどの制限がありしかも銀行口座に振り込ま
れるのは入学後なので注意が必要です。
予約採用のスケジュールが去年は変更されたので要注意です！
「予約採用」の申し込みをする際窓口は、自分が
その時点で在籍する学校となります。
つまり、来春の進学後に奨学金の貸与を受けたい
と現時点で考えた場合は在籍する高校を通して申
し込むことになります。
また、既卒生（2浪まで）の場合は卒業した高校
で申し込む。
予約採用の募集は、通常では年2回ある（第1回が
4～6月頃で決定通知が10月下旬、第2 回が10 ～
11 月頃で決定通知が2 月上旬）。
しかし、前述のような新給付型奨学金と学費減
免制度が始まる影響を受け、（19年）は貸与型
の予約採用に関するスケジュールも変更されてます。
例年よりもタイトな申請日程になり、しかも給
付型の申込期間に合わせ、貸与型の予約採用の
募集も、１９年度は1回のみでした。
利用を希望する人は、高校からの奨学金案内情
報を見逃さず、状況を確かめよう。
もし、締め切っていてもあきらめることはない。
志望大学に合格したら、4月にその大学でも募集
があるので申し込めばよい（在学採用）。
いずれにしても、必要書類を窓口に提出した後は、
自分で同機構のホームページから必要事項を入力
しなければならない。その後、審査があり、採用
通知を待つことになる。
進路が決まってなくてもとりあえず申し込んでおきましょう
予約採用の場合、「まだ進学先が決まっていない
のに」「進学するか就職するか迷っているけど
「浪人したらどうなるの？」といった疑問もあ
るとおもいます。
とりあえず申し込みたいと考えているなら進学
先が確定していなくても問題はないです。
なぜなら、採用された後さまざまな事情から辞
退したとしてもペナルティはないからです。
利用するに当たって意識すべきポイントとは？
申し込みにあたり必ず意識しなければならないこ
とがあります。
同機構と契約するのは、利用者本人、すなわちみ
なさん自身であること。
これが国の教育ローンなど各種教育ローンだと契
約者はみなさんの保護者となる。
ただし、契約を結ぶにあたり、連帯保証人や保証
人を立てること（人的保証）が条件になります。
もしもみなさんが返還できなくなったらまず連帯
保証人（通常、両親のどちらか）、次に保証人
（父母以外の4親等以内の親族）が返還の義務を
負う形になります。
しかし、連帯保証人や保証人を立てるのが不可能
な場合、代わりに保証機関の保証が受けられる
「機関保証制度」を利用できます。その場合、
月々の振り込み額から、一定額の保証金が差し
引かれます。
奨学金を返還できないとどうなってしまうのか？
もしも将来返せなくなったらどうなるのか？
まず滞納すると年率5％の延滞金が加算されます。
そして滞納が3か月続くと、あなたの情報が個人
信用情報機関に伝えられクレジットカードが使え
ない、ローンが組めない、などの恐れも出てきます。
さらに、督促を長期間放置すると、最終的に裁判
所を通じて給料差し押さえなど、法的措置が取ら
れることもあります。
こうした事態を回避できるよう返還が厳しい経
済状況にある場合返還を最長10年間待ってもら
える「返還期限猶予」毎月の返還額を2分の1、
または3分の1にして倍の期間で返還する「減額
返還」などの救済措置が用意されています。
また第一種の申込時に定額返還方式の他に年度
ごとの年収に応じて次年度の返還月額が変わる
「所得連動返還方式」も選べます。
国の奨学金制度が大きく変わります！
日本学生支援機構の給付型奨学金の給付額が拡充。
「学費減免制度」が新設され、対象者の範囲も拡大！
新奨学金制度は2020年4月からスタート！
5月10日に、「大学等における修学の支援に関する
法律」が国会で成立しました。経済的な負担軽減に
よって、低所得世帯の学生の高等教育機関への進学
率を高めることを目的とし具体的には返還不要の給
付型奨学金の拡充大学・短大・専門学校などの入学
金と授業料の減免措置の導入が図られます。
しかも、すでに大学等に入学している学生も対象と
なります。
これらの対象は、住民税非課税世帯など特に経済的
に厳しい家庭に限られているため全ての受験生が
「高等教育無償化」の恩恵にあずかるわけではな
いです。
それでも、2020年4月の入学者から、国の奨学金
制度は「貸与型」が主軸ながらあり方が大きく変
わりました。
（1）給付型奨学金が拡充
住民税非課税世帯や生活保護世帯など特に経済的
に厳しい家庭を対象にした給付型奨学金は日本学
生支援機構においてすでに2017年度から導入され
ているが、2020年度入学者から、支援内容がさ
に拡充されました。
現行の給付型奨学金と比べると予定されている新
制度では給付額がかなり増えています。注目すべ
きは新しい給付型奨学金が生活費支援に位置付け
られている点です。
（2）入学金と授業料の減免制度を導入
さらに、学費（入学金や授業料など）の減免措置
を行う制度も創設されます。
学費の減免措置は全ての大学・短大・専門学校に
適用されるわけではなく文部科学省が求める一定
要件を学校側が満たす必要があります。
認定を受けた学校では、以下の金額を上限に該当
する学生の学費を減免する。その代わり国がその
分の費用を補填する仕組み。
（3）住民税非課税世帯に準ずる家庭も支援
また、住民税非課税世帯や生活保護世帯に準ずる
家庭つまり非課税ではないがかなり経済的に厳し
い家庭にも世帯年収に応じて割合を減じての支援
内容が準備されます。
そのため、2019年度に比べ対象者は約10倍に増
えるといわれています。
以下に、世帯年収別の支援内容を示した。
満額でなくても返還しなくてよい奨学金の給付や
学費の減免は経済的に厳しい状況にある受験生に
とっては朗報です。該当する受験生はこのチャン
スをぜひ生かしてほしいです。
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