大学が無償化される？奨学金とは違う？仕組みや条件・内容を解説！

みなさんのなかには、「大学に進学したい(大学に行かせてあげたい)けど、金銭的な理由で難しい」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

そういった学生や家庭への支援を目的として令和2年4月1日から、大学等の学校への進学に必要な費用を無償化する新制度を文部科学省が実施しました。

この記事では大学無償化制度がどのような制度なのかという点や奨学金との違い、制度の仕組みや条件・内容・申し込み方法などについて解説していきます。

大学の無償化とは？「高等教育の修学支援新制度」について

大学無償化の制度は正式には「高等教育の修学支援新制度」と呼び、令和2年4月1日から文部科学省によって実施された制度です。

まずは、この大学無償化の制度がどのような制度なのか詳しく見ていきましょう。

「大学の無償化」制度の概要

大学の無償化制度(高等教育の修学支援新制度)は、進学する意欲を持っているにも関わらず金銭的な理由で進学できない方への支援を目的として、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を無償化する制度のことです。

支援内容は大きく分けて「授業料等減免制度」と「給付型奨学金」の2種類があり、対象者は大学などの授業料や入学金の免除もしくは減額に加えて、返済不要の給付型奨学金も支給されます。

「大学無償化」と聞くと大学に通うための費用がすべて免除されるイメージを持ってしまいますが、実際にはさまざまな条件が設けられているため注意が必要です。

詳しい条件については、後ほど紹介していきます。

従来の奨学金と異なり返済不要の制度

従来の奨学金制度は貸与型生姜基金のため世帯年収に応じて毎月返済しなければなりませんでしたが、新制度の奨学金は給付型となっており返済義務がありません。

新制度では毎月11,700〜75,800円の支給に加えて入学金や授業料が減免となりますが、世帯年収や各学校で指定された成績・学習意欲の度合いによって支援内容が異なります。

また給付型奨学金と従来の貸与型奨学金は併用可能となっていますが、貸与型奨学金の1種である第二奨学金は返済義務に加えて利子がつくため、併用する際は注意が必要です。

大学無償化の制度ではどのくらい支援してもらえる？

大学無償化の制度で支援を受けられる金額は以下によって異なるため、自身の学生生活と照らし合わせてどのくらいの支援を受けられるか確認する必要があります。

支援金額の具体例について、以下に表でまとめました。

私立大学に自宅以外から通う場合
支援額	給付型奨学金	約91万円/年
	授業料	【上限】約70万円/年
	入学金	【上限】約26万円

引用元：文部科学省

私立専門学校に自宅から通う場合
支援額	給付型奨学金	約46万円/年
	授業料	【上限】約59万円/年
	入学金	【上限】約16万円

引用元：文部科学省

また住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生に関しては、満額の3分の2または3分の1の支援額となります。

大学1年次の後期以降から支援を受ける場合は、「入学金」の免除・減額は受けられないため注意しましょう。

大学無償化の対象となるには？2つの条件を満たす必要がある

大学無償化の制度は申し込みすれば誰でも利用できるというものではなく、支援対象となるにはいくつかの条件をクリアしなくてはなりません。

そこでここからは大学無償化の対象となる条件について解説していきます。

条件①世帯収入や資産の条件をクリアしていること

大学無償化の対象となるのは住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生で、世帯年収の目安は以下の表を参考にしてください。

対象者	年収の目安*1	年収の目安*2	支援額
住民税非課税世帯の学生	〜270万円	〜300万円	満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生	〜300万円	〜400万円	満額の3分の2
	〜380万円	〜460万円	満額の3分の1

引用元：文部科学省
*1 両親・本人(18歳)・中学生の家族4人世帯の場合
*2 両親・本人(19〜22歳)・高校生の家族4人世帯の場合

家族構成や志望校によって基準を満たす世帯年収が異なるため、自身が制度の対象になるのかどうか確認したい場合は、日本学生支援機構が提供している「進学資金シミュレーター」を活用することをおすすめします。

条件②学生本人に学ぶ意欲があること

大学無償化の支援制度の目的は支援を受けた学生が社会で自立し活躍できるように、大学等でしっかりと学んでもらうことです。

そのため明確な進路意識と強い学びの意欲に加えて、進学後の学修状況などを鑑みて支援を行なうかどうかを判断します。

また以下のように大学等への入学後に申し込んだ場合でも、学修意欲や目的・将来の人生設計が確認できるなどの要件を満たしていれば支援対象になることが可能です。

申し込みのタイミング	対象となる要件
入学1年目	高等学校在学時の評定平均値もしくは学修計画書の提出などにより、学修意欲があると認定された方
入学2年目以降	在学中のGPA(平均成績)等、または単位の取得状況と学修計画書の提出などにより、学修意欲があると認定された方

引用元：文部科学省

学修計画書とは、学修の意欲や目的・将来の人生設計などをまとめたもので、具体的には大学入学後に何を学び、どのような学生生活を送り、どのようなことを実行していきたいのかを伝える書類のことを指します。

例えばどんな授業を取りたいか、どの研究会に入りたいかなど大学に関連するものだけでない場合もあるようです。

申し込みに関する条件も要確認

申し込み時には以下の条件を満たしている必要があるため、最初に確認しておくことをおすすめします。

引用元：文部科学省

具体的な条件等に関しては文部科学省作成の資料「支援措置の対象となる学生等の認定要件について」に記載されているため、申し込みする前に1度目を通しておくとよいでしょう。

大学無償化制度の手続き方法や全体の流れについて

給付型奨学金の申し込みは年2回(春・秋)在学中の大学等を通じてJASSOに行ないますが、授業料等減免は在学中の大学等に申し込みます。

授業料等減免の申込受付期間は学校によって異なるため、事前に学校の窓口に確認しておきましょう。

ここからは、大学無償化制度の手続き方法や流れについて詳しく解説していきます。

前半期(春)の申し込み方法と流れ

前半期(春)に申し込みする場合は、以下のような流れで手続き等を行ないましょう。

■3〜4月

まずは以下のツールを利用して自身が支援対象となるか、また在学中の学校が対象であるか調べる必要があります。

■4月〜

自分が対象になるかもしれないと思ったらまず在学している学校の窓口に行き、「給付型奨学金」と「授業料等減免」の関連書類を受け取りましょう。

給付型奨学金に関してはインターネットからJASSOに申し込み、授業料等減免に関しては学校に申し込みします。

申し込み時には学生本人と保護者のマイナンバーの提出が必要になるため、未発行の場合はあらかじめ準備しておいてください。

■7月頃〜

選考結果の通知がJASSOから在学中の学校に届き、学校から学生本人に通知されます。

給付型奨学金に関しては7月頃から毎月本人の口座に振り込まれ、4月分(前期分)から支援開始という流れです。

後半期(秋)の申し込み方法と流れ

後半期(秋)に申し込みする場合も基本的な流れは先ほどの前半期(春)と変わりませんが、タイミングが異なるため注意してください。

■9〜10月

後半期から申し込む場合もまずは上記に記載したツールを使って、自身や在学中の学校が大学無償化制度の対象かどうか調べておきましょう。

■9月〜

基本的には前半期の申し込み方法と同じで、給付型奨学金に関しては在学中の学校で関連書類を受け取りインターネットからJASSOに申し込みます。

授業料等減免も在学中の学校で関係書類を受け取り、JASSOではなく学校に申し込みを行なわなくてはならないため気をつけましょう。

またこちらも学生本人と保護者のマイナンバーの提出が求められるため、事前に準備しておくことを忘れないでください。

■12月頃〜

選考結果の通知がJASSOから在学中の学校に届き、学校から学生本人に通知されます。

給付型奨学金に関しては12月頃から毎月本人の口座に振り込まれ、10月分(後期分)から支援されるため時期がきたらきちんと振り込まれているか口座を確認しておきましょう。

また前期・後期の申し込みタイミングに関係なく、授業料や入学金の減免については学校によって異なるため、事前に学校の窓口で聞いておくことをおすすめします。

大学無償化制度の仕組みや条件・内容、申し込み方法まとめ

大学無償化の制度は令和2年4月1日から文部科学省によって実施された制度で、正式名称は「高等教育の修学支援新制度」です。

申請が通れば授業料や入学金の減免に加えて返済不要な給付型奨学金を受け取ることができるため、金銭的な理由で大学などに通えない方にとっては非常に助かる制度となっています。

ただし大学無償化の制度は申し込みすれば誰でも利用できるわけではなく、以下の条件を満たす必要があるため、事前に自分が対象になるかどうか確認しておきましょう。

具体的な条件については文部科学省が公開している「支援措置の対象となる学生等の認定要件について」に記載されているため、申し込み前に確認しておくことをおすすめします。